竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見

2010年02月23日07時40分 / 提供：産経新聞

　日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

　太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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【主張】竹島の日　「日本領」と明確に発信を

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2010.2.22 02:48

このニュースのトピックス：主張
　竹島の日の２２日、松江市で恒例の記念式典が行われる。島根県が「竹島の日」条例を定めてから５年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。

　この日は、明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の所管とする政府の閣議決定に基づく同県告示が出された日だ。歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、戦後、独立した韓国の李承晩政権が昭和２７（１９５２）年、竹島（韓国名・独島）を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。それ以降、韓国が不法占拠を続けている。

　領土問題は島根県だけで解決できる問題ではない。国が先頭に立って取り組むべき課題だ。同県によれば、毎年、外相と農水相に招待状を出しているが、一度も出席していないという。大臣の出席が難しいのなら、副大臣か政務官が出席すべきではないか。

　最近の日本政府の韓国に対する及び腰の対応も問題である。

　平成２０年７月、文部科学省は竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学社会科の新学習指導要領解説書を発表した。しかし、当初方針の「我が国固有の領土」と領有権を明記する表現は見送られ、韓国に配慮した表現に後退していた。福田康夫内閣（当時）で内容を調整した結果だった。

　それでも韓国は納得せず、駐日韓国大使を一時帰国させるなどの強硬措置を取った。

　昨年暮れ、政権交代した鳩山由紀夫内閣の下で発表された高校の指導要領解説書は領土問題について、「竹島」とも明記せず、さらに表現が後退した。

　その結果、韓国の対応は軟化し、駐韓日本大使を呼んで遺憾と憂慮の意を表明するにとどまったが、韓国への過度の配慮は国益と主権を損なうものである。

　韓国の過剰な反応に比べ、日本の対応はほとんど目立たない。

　昨年２月、韓国国防省が発表した国防白書の表紙に、韓国が不法占拠を続ける竹島の写真が初めて使われた。これに対し、日本は駐日韓国大使館の参事官を外務省に呼んで抗議したものの、それを発表していない。「韓国世論を刺激してはいけない」（駐韓日本大使館筋）との理由からだ。

　だが、外交ルートの抗議は、内外にはっきり分かる形で示さなければ意味がない。日本は竹島が日本領であることを、もっと明確に国際社会に発信すべきである。

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